DX推進の恩恵とは

私は約20年にわたる会社員としてのキャリアの中で、IT関連企業に10年以上従事してきました。そのため、地域の企業や自治体のDX推進による可能性に着目しています。

例えばDXでどんなことができるのか？

自治体のDX

電子申請システムの導入＞
多くの自治体では、行政手続きの申請や手続きを行うために、市役所や役所に足を運ぶ必要がありました。しかし、電子申請システムの導入により、オンライン上で手続きが完了するようになり、利便性が向上しました。例えば、福岡市では「iタウンページ」というポータルサイトを開設し、行政手続きに必要な書類をPDF形式で提供するとともに、電子申請機能も備えています。

スマートシティの推進＞
自治体においては、都市基盤の整備に関する取り組みが求められています。スマートシティの推進により、より効率的で持続可能な都市の実現が期待されます。例えば、神戸市では、エネルギー管理システムやICT（情報通信技術）を活用した公共交通機関の運行管理など、様々な取り組みを行っています。

オープンデータの公開＞
自治体は、市民や企業が必要とする情報を提供することが求められています。オープンデータの公開により、自治体の情報を利活用することができ、新たなビジネスの創出にもつながります。例えば、東京都は、さまざまなデータをオープンデータとして公開しており、都市計画や地域振興に役立てられています。

デジタル庁舎の構築＞
デジタル庁舎とは、自治体の業務を効率的に遂行するためのICTを活用した施設です。市役所や役所に設置されたパソコンやタブレット端末を活用し、情報の共有やオンラインでの行政手続きを可能にするなど、従来よりもスムーズな業務の遂行が可能になります。例えば、大阪市では、デジタル庁舎の整備に取り組んでおり、市民とのコミュニケーションの場としても活用されています。

中小企業や商店のDX

工場のIoT活用＞
製造業企業はIoT技術を活用し、工場内の設備や機器の稼働状況をリアルタイムで監視することで、故障や不具合を早期に察知し、メンテナンスのタイミングを最適化できるようになりました。また、データを蓄積・分析することで、製品品質の改善や生産効率の向上にも貢献しています。

小売店のスマートPOSシステム＞
小売店はスマートPOSシステムを導入することで、顧客の購買履歴や嗜好を分析し、顧客に合わせた商品の提案や販促活動が可能になりました。また、在庫管理や売上分析などの業務も効率化でき、経営の見える化にもつながります。

オンラインストアの開設＞
商店がオンラインストアを開設することで、地域に限らず全国や海外にも販売の場を広げることができます。また、店舗に来店できない顧客にもサービスを提供することができるため、顧客満足度の向上につながります。

モバイル決済の導入＞
モバイル決済を導入することで、顧客はスマートフォンやタブレットで支払いができるようになり、スムーズな決済処理が可能になります。また、キャッシュレス決済の利用促進にもつながります。

顧客データの活用＞
商店が顧客データを収集・分析し、購買履歴や嗜好などの情報を基に、顧客に合わせた商品の提案や販促活動を展開することで、顧客満足度の向上やリピート率の向上につながります。

デジタルサイネージの導入＞
店内にデジタルサイネージを導入することで、商品情報やキャンペーン情報の発信が効率的に行えます。また、動画や音声などのコンテンツを活用することで、顧客の興味を引きやすくなります。

モバイルアプリの開発＞
商店が専用のモバイルアプリを開発することで、顧客はスマートフォンで商品の検索や購入ができるようになります。また、アプリ内での会員特典やポイント還元などのサービスを提供することで、リピート率の向上につながります。

現状、このような施策推進が弱く、地元企業の多くは何から着手して良いのかわからず、またDX自体の重要性を啓蒙する活動も必要だと考えています。DXは学校の教育分野でも進んでいますが、専門知識を有した人材の確保も課題となっています。少子高齢化によって生産力低下が進んでいる中、テクノロジーを活用した生産性の向上は必須です。

私は会社員としての経験を活かしてDX推進に取り組みます。